東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
国ではデジタル庁が設置され、岸田内閣によりデジタル田園都市国家構想が策定されました。また、宮城県においても、みやぎデジタルファースト宣言を発表しデジタルみやぎ推進課を設置しており、国、宮城県ともにＤＸ推進を重要施策として掲げております。
国ではデジタル庁が設置され、岸田内閣によりデジタル田園都市国家構想が策定されました。また、宮城県においても、みやぎデジタルファースト宣言を発表しデジタルみやぎ推進課を設置しており、国、宮城県ともにＤＸ推進を重要施策として掲げております。
まず初めに、デジタル庁が創設され１年が過ぎました。そこで、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すに当たり、本市のこれまでのデジタル化への取組と活用について伺います。 次に、マイナンバーカードについて。 昨年９月の一般質問でも取り上げ、あれから１年が過ぎました。
政府は、2021年９月１日にデジタル庁を創設し、この国の人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携をして社会全体のデジタル化を推進するとしております。また、行政のデジタル化におきましては、全国規模のクラウド移行に向け、今後５年間で自治体のシステムを統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を進めることをデジタル改革の一つに位置づけております。
次に、市デジタル化推進計画中の行政手続のオンライン化のうち、その他の22手続についてでありますが、デジタル庁及び総務省から地方公共団体が優先的に推進すべきと要請されているものを対象としており、主なものとして、スポーツ施設等の利用予約、地方税申告手続、職員採用試験申込みなど、既に実施済みの手続のほか、衆議院・参議院選挙の不在者投票用紙等の請求、道路占用許可申請、入札、応急仮設住宅の入居申請などがあります
政府は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル庁を中心に我が国のデジタル化の遅れを取り戻すことを目指しています。 デジタル化は、生産性に劣るとされる地方や中小企業にとっても新たな成長のチャンスであり、高齢化社会における暮らしやすさの追求にとっても必要不可欠な手段であります。
令和３年９月１日にデジタル庁が発足し、本市においても総務省の自治体ＤＸ推進計画に基づいて計画を策定中と推察するが、作業効率の向上と各種手続のオンライン化による市民サービスの利便性向上等を滞りなく推進するための取組について、以下に問う。 （１）、マイナンバーカードを利用したオンラインサービスが今後増加することが見込まれるが、さらなる普及率向上へ向けた取組は。
９月１日にデジタル庁が創設されました。デジタル社会の実現に向けて、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すに当たり、８月に就任した本市のデジタル補佐官の活用と本市における行政サービスのデジタル化のビジョンを伺います。
９月１日にデジタル庁が発足しまして、今後デジタル改革が進む中で、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人とできない人との間に格差が生じ、社会問題になっています。そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）、市民の情報リテラシー向上策は。 （２）、高齢者のＩＴ利活用支援について。 （３）、フリーＷi―Ｆiの公共施設での設置の状況は。
本案は、デジタル庁設置法の施行及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下番号利用法と略させていただきます、が改正されたことに伴い、法律から引用する条例中の規定を整備するため、気仙沼市個人情報保護条例及び気仙沼市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及
今回の条例改正は、デジタル庁設置法等が令和３年５月19日に公布され、９月１日に施行されたことにより、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴うものであります。
本年５月12日にデジタル改革関連法案が成立し、2000年のＩＴ基本法成立から約20年間なかなか進まなかった日本のデジタル戦略が大きく動き出し、９月のデジタル庁設置に向けて準備が進んでおります。大崎市においても、現在、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というテーマの下、ＤＸ推進計画の作成に取り組んでおります。
国では、９月１日にデジタル庁を創設し、組織の縦割りを廃止し、国全体のデジタル化を目指しております。本市におきましても、国の計画に基づいて一層のデジタル化を目指し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画を令和３年度内に策定することになりました。我が議会でも１人１台タブレットが配付され、ＩＣＴ推進連絡会を設置してペーパーレス化に向けて研修を重ねているところであります。
本年５月１２日にデジタル改革関連法案が可決、成立し、９月１日にはデジタル庁が発足の運びとなるなど、デジタル化の流れが加速してきました。 デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」と定義されております。
そういったところを国のデジタル庁の流れに合わせまして、本市としても強力に推進することを目的に、新設をいたします。 よろしくお願いいたします。 32 ◯小川正人議長 ほかに質疑ありませんか。
次に、国は本年９月１日にデジタル庁を発足させ、国と地方の情報システムの共通化や行政サービスの質向上、データ活用環境の整備、さらにマイナンバーカードの普及促進など、行政手続のデジタル化を進める方針であります。 そのような中で、今後行われるシステムリプレースのような新たな投資が生まれてきますが、システムのみの更新ではなく、市役所職員業務の見直し及び業務の再構築を図ることが重要であると考えます。
また、グリーンとデジタルを次の成長の原動力と位置づけ、特に秋に創設される（仮称）デジタル庁については、組織の縦割りを排し、強力な機能と予算を持った司令塔として国全体のデジタル化を主導するとともに、自治体のシステム統一、標準化を進めていく考えを示されました。
次に、デジタルトランスフォーメーションを推進する部署と人材育成についてですが、デジタルトランスフォーメーションの推進に当たっては、市政情報課を中心に関係課と連携しながら進めておりますが、菅内閣発足に伴うデジタル庁の新設に向けた動きや、コロナ禍により急速に進むデジタル化を踏まえますと、デジタルトランスフォーメーションを推進していく体制として、今の組織体制や人員配置では十分とは言い難いと感じております。
経済産業省が発表したＤＸレポートでは、2025年までにＤＸ化が実現できない場合、様々なリスクで最大12兆円もの経済損失が生じる可能性、いわゆる2025年の崖問題が指摘されまして、来年９月にデジタル庁が創設されることとなりました。
菅総理大臣が誕生してすぐにデジタル庁を立ち上げたり、携帯電話料金の値下げを検討しておりますが、まずは足元をしっかり見詰め、テレビの難視聴地域の解消に取り組んでいただきたいと思います。 当市では、国よりも一歩前進して対象組合を調査したわけですから、今後見込みの薄い国からの補助を待つことなく、市独自の支援を行ってはどうかと思いますが、市長の所見を伺います。
105: ◎市長（菅原 茂君） 今回は、菅政権になりまして、デジタル庁をつくるということで今盛んに作業が行われていると聞いています。その中で、明確に打ち出されている、または確実に行うと宣言されているのが、デジタル・ガバメント実行計画というものがもともとあって、その中で地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続というのが明確に示されました。